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News Release

Tokyo

2015年第4四半期 東京圏のロジスティクス市場、 賃料と価格は緩やかに上昇する見通し


​​2016年2月16日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2015年第4四半期をまとめました。本内容は、2016年2月8日配信の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2015 年第4四半期」から、東京圏のロジスティクス市況を抜粋し、追加情報とともにまとめたものです。

■賃料 
東京圏の月額賃料※2は前期比0.4%減の4,182円、東京ベイエリア※3は前期比横ばいの4,526円、東京内陸エリア※4は前期比0.2%減の3,944円となりました。「グローバル ロジスティクス クロック※5」において、東京圏の賃料上昇率はピークを迎え、今後も上昇する見通しです。(図表1、2)

図表1:東京圏ロジスティクスの賃料


図表2:2015年第4四半期 グローバル ロジスティクス クロック


■空室率
東京圏の空室率は前期比3.7ポイント上昇の6.5%、東京ベイエリアは前期比0.4ポイント低下の0.7%、東京内陸エリアは、前期比6.4ポイント上昇の10.5%となりました。(図表3)

図表3:東京圏の賃料、空室率


■価格
価格は前期比0.4%、前年比13.9%の上昇となりました。利回りは低下したものの、上昇ペースは前期と比べ減速しました。

■見通し
賃貸市場においては、2016年の新規供給は過去5年平均比160%相当となることから空室率は上昇するものの、需要は引き続き旺盛との見通しであることから、賃料は緩やかな上昇を維持すると予測しています。投資市場においては、価格は賃料上昇を反映して引き続き上昇するものの、上昇ペースは減速する見通しです。​​​​

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※4 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。