最新動向 ＆ レポート

コロナ禍で働き方が大きく変化している。リモートワークの定着で満員電車に揺られながら都心のオフィスへ通勤する必要がなくなり、職住近接した地方にオフィスを移転・開設する動きが見られる。ジャパネットHDは東京から福岡へ一部機能を移転させた。働き方改革のみならず、人材確保や地域創生の拠点と位置づける。

オフィスとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を採用する企業が増えているが、そのメリットを最大限活かせていないケースも少なくない。リンクアンドモチベーションが2022年から開始した新たな働き方「Compatible Work」からハイブリッドワークを成功させる秘訣を紐解いた。

アフターコロナに適応する柔軟な働き方を実現するため、フレキシブルオフィスが注目を浴びている。本稿ではコアオフィスと在宅勤務の欠点を解消する「第3の働く場」であるフレキシブルオフィスの基本的な概念や導入メリット、注目される理由、利用形態について解説する。

「働き方改革」が叫ばれるようになって久しいが、2020年以降はコロナ禍という新たなファクターが加わったため、従来の枠組みや概念では対応できなくなってきている。ニューノーマルの視点を持ったオフィス戦略や働き方改革の見直しに必要なポイントを解説する。

コロナ禍による働き方改革の推進は、オフィスの概念にも劇的な変化をもたらした。アフターコロナ時代は働き方の多様化と生産性向上の面から見ても旧来のオフィス環境からの進化が必要不可欠といえる。次世代に向けて進化したオフィスであるスマートオフィスについて解説する。

多くの企業が「サステナビリティ」を重視する姿勢を打ち出す中、その企業の本社が策定した「サステナビリティポリシー」を実現するため、各拠点の実務担当者は頭を悩ませている。某グローバル企業のオフィス環境サステナブル化事例を通じて、企業にとって本当に必要なオフィスのサステナビリティ戦略を考えてみた。

柔軟な働き方を求める声が日増しに高まる中、行政、企業は週休3日制を本格的に検討するようになっている。柔軟な働き方を実践する欧米のグローバル企業の他、日本でも一部企業が週休3日制を採用し始めた。柔軟な働き方は企業の人材戦略に大きな影響を与えそうだ。

リモートワークによって孤独や断絶を感じる従業員が増加し、心理的な活力を失っている。そうした中、従業員が気軽にコミュニケーションを取れるオフィス環境の存在価値が再評価されている。

環境に配慮した建築物であることを対外的に示すラベリング制度「グリーンビルディング認証」の取得件数が日本の不動産市場で順調に積み増している。牽引しているのはJ-REITや大手不動産会社だ。グリーンビルディング認証を未取得の不動産は相対的に競争力が低下する「ブラウンフィールド」のリスクが高まる可能性がある。

世界有数の不動産ファンドが投資に乗り出し、活況に沸く米国ライフサイエンス不動産市場。産官学連携のエコシステムが機能し人材・企業が集積する「クラスター」が誕生している。旺盛な賃貸需要、長期安定した賃料収益が得られるライフサイエンス不動産は日本でも新たな投資先になる可能性がある。

オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を採用する企業が増えるなか、東京都心5区全体の空室率が上昇傾向にある。しかし、主要オフィスエリアでは回復が鮮明になっており、物件・エリアごとで優劣が進んでいるようだ。

物流施設の建築費が急激に上昇しており、物流施設開発事業者や投資家の収支・事業想定等に影響を与え始めている。今後の方向性について予想する。

新型コロナ感染拡大を機にシェアオフィスの出店ペースが加速している。狭小な居住環境を背景に、ウェブ会議を円滑に進めるなど、テレワーカーの利便性を補完するべく、郊外への施設展開が目立つ。「個室化」といったコロナ禍に対応した新たな差別化戦略も進んでいる。

2022年から大阪のオフィスの新規供給が本格化することは既に多くの市場関係者が認識していることであろう。2022年3月、その皮切りに「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」がオフィスゾーンを含めて全面開業した。今後、相次ぐ新規供給が大阪のオフィスマーケットにとって過剰供給であるのかどうかについて考察する。

コロナ感染拡大に伴い一時的に大きな打撃を受けた都心部の商業施設が、ここにきて回復に向かっている。消費マインドや行動様式の変化などを経て、賃料増額や新規出店の事例も出てきている。

世界的にデータセンター市場が急拡大する中、日本のデータセンター不動産市場は世界からも大きな関心を集めている。電力を大量に消費するデータセンター開発において今後はサステナビリティへの配慮がますます重要になってくるだろう。

多くの企業が従業員と経営層双方に負担のかからない新たな働き方を模索している。そうしたなか、注目されているのが「ワークライフインテグレーション」という考え方だ。本稿ではワークライフインテグレーションの特徴、導入メリットなどについて解説する。

少子高齢化による生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、現在直面している課題解決を図ることを目的とする働き方改革について、企業に求められることを詳しく解説する。働き方改革の目的を整理し、しっかりと対応していくことで社内の労働環境改善だけでなく、生産性の向上も期待できる。

経済産業省がDX化を進めている。コロナ禍をきっかけに、あらゆる業界で急速にDX化が進みつつあるなか、それまでテクノロジー導入が遅れていたとされる不動産業界にも大きな変化が表れている。不動産業界におけるDXの現状と将来の展望について解説する。

不動産に対して健康で持続可能な空間を提供するべく、より多くの責任を求めたことで、企業と投資家の姿勢は大きく変化した。 レジリエンス、サステナビリティ、ウェルビーイングが不動産の将来の価値を左右することになるだろう。

EC市場の拡大により、物流業界は急成長を遂げており、物流倉庫への需要も高まってきている。入荷、保管、配送の流通プロセスを戦略的に展開するだけでなく、サステナブル化やテクノロジーの活用等、近い未来に備えた取り組みが必要となる中、改めて物流倉庫の役割や活用について解説する。

世界的なEコマース市場の急成長により、テナントそして投資家からの注目度が増す物流セクター。その中でも物流施設の賃貸や管理、輸送コスト削減、商品フロー最適化等、物流に欠かせない戦略の策定の必要性がさらに高まっている。今回はこれからの時代を先導する上で不可欠となる物流戦略について解説する。

天神ビッグバン、博多コネクティッドによる大規模オフィスビルの再開発に加え、大型商業施設の開業、九大跡地の再開発構想など、生まれ変わろうとする福岡市。2022年は国際都市へと飛躍するきっかけとなりそうだ。

ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する企業が増えている。経済の発展だけでなく、環境に配慮した取り組みを評価する基準が定められ始める中、持続可能な未来を築いていくための考え方や対応策について解説する。