JLL 2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率Aグレードは2.1%、5ヵ月連続で2%台を推移

2018年3月7日

 

 
総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2018年2 月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。
 
■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.1 %、前月比0.4ポイントの低下、前年比0.2ポイント低下となり、5ヵ月連続で2%台の低位で推移した。依然堅調な企業の移転需要を背景に、赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率が低下した。
 
賃料
月額坪当たり36,809円(共益費込)、前月比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となった。大手町・丸の内で賃料上昇がみられ、その他サブマーケットの賃料は押し並べて安定的に推移した。

 

 

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。


 

JLL オフィス定義
​東京Aグレード ​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積 ​30,000 ㎡以上 ​5,000 ㎡以上
​基準階面積 ​1,000 ㎡以上 ​300 ㎡以上
​階数 ​20 階以上 8 階以上
​竣工年 ​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準 ​​適合​​

 

 


 

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、年間の手数料収入は67億米ドルに上ります。また、約4億2,300万㎡(約1億2,800万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
 
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア太平洋地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。