Skip Ribbon Commands
Skip to main content

反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

  • ​​​​​​​​​​​当社は、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。

  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という)と緊密な連携関係を構築します。

  • 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

  • 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

  • ​当社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。​

2015年4月​
​​