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総合ご相談窓口(コーポレート営業本部)

One JLL

事業会社の多種多様な不動産課題に、グローバル規模で
「One JLL」として、最適なソリューションを提案。

複数のサービスを別々にご依頼いただくのではなく、より効果的にJLLのサービスをご活用いただくべく、お客様の課題に応じた最適なサービスパッケージを、グローバル規模でご提案します。
不動産ご担当者様の幅広い課題にも、企業不動産戦略、財務の分野において経験豊富なコンサルタントがご対応いたします。

Cost reduction

コスト削減をしなければならない

不動産コストとは、賃料の他に管理費、修繕費、償却費、税金、保険、光熱費、重複した人件費等を合わせた固定費のなかで二番目に大きいものです。削減したコストは、そのままP/L上の利益に直結します。
経営層も注目するほど大きな利益を獲得するには、まず、自社コストの構造や大きさを把握する事が必要です。

JLLでは、不動産コストのP/L作成から、対象となる項目の洗い出し、調達プロセスの見直し、コストの適正評価から入札など、全社規模かつ継続可能な計画をサポートします。

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Reform labor conditions

「働き方改革」を促進するオフィスを作りたい

「働き方改革」というと時短や制度変更ばかりが注目されますが、実は、オフィスの在り方が最も重要です。
想像力を駆り立て、コラボレーションやコミュニケーションを促進するオフィスは、働く人の生産性を飛躍的に向上させます。また、有能な人材を惹きつけ、企業のイメージ自体を変革させます。
こういうオフィスを作るために、ぜひ知っていただきたいポイントがあります。
JLLでは、IoT技術を活用したワークプレース分析から最新事例の紹介や戦略づくりと実践までを支援します。

 

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Lack of human resource

リソースが足りない(人材・知識・経験)

人材不足が深刻化している日本において、不動産の専門知識や技術を持った即戦力を社内に確保することは年々難しくなっています。
また、社内のみのリソースに依存していては結果的に不動産コストが高くなります。日々の施設運用管理、修繕、契約管理、賃料交渉、レイアウト変更・移転・内装工事、財務・経理関連処理等、不動産まわりのさまざまな場面において「人手・知識・経験が足りない」をサポート。
人材派遣によるサイトオペレーション、データ・専門知識を必要とするプロジェクトの業務代行など、ご要望に応じて様々な体制でサービスを提供します。

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Overseas transaction

海外で物件を探したい・売りたい(オフィス・工場・店舗)

日本にいる海外不動産の専門家が窓口となり、日本にいながら、世界のあらゆる都市で現地のグローバル企業と同じクオリティのサービスを受けていただく事が可能になりました。
海外拠点の新規設立、移転、統廃合等々、海外での不動産賃貸・売買を、計画段階から世界80か国以上のネットワークを活かしてワンストップでサポートします。

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World market conditions

海外進出に向けて、市況を知りたい

ネット内の日本語情報や物件情報だけに頼っていては経営判断を誤ります。多くの地域では日本と比べ不動産市場の透明度は低いのです。いかに良い事業戦略があっても、最適な拠点が築けない地域や、他社との競争において不利な立地であれば成功はありません。
また、目的が明確でないと良い情報は集まりません。物件ありきで選択するとビジネスの失敗につながります。
JLLでは、まずは、どこでどんな不動産が必要か、その地域の不動産相場で事業採算や有効な投資が成り立つのかを、検証段階からお手伝いします。さらに世界に広がる貴社の既存拠点の賃貸借契約更新、移転、売却等を見据えた最新の周辺相場調査も実施。各国の不動産取引慣習についてもアドバイスします。

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FM efficiency

施設管理(FM)を効率化したい

オフィス、工場等の日々の多種多様なオペレーション業務、賃貸物件の契約管理に期日管理代行など、不動産まわりの業務を一括で代行し、貴社の業務の選択と集中をサポート。

ファシリティマネジメントは、オフィス、工場等のあらゆる施設管理、受付や備品調達等の総務的業務、また、ベンダー管理等、多岐に渡っています。専門のチームを設けて効率的に実施している企業は少なく、煩雑な業務が複数の部門・事業部に分散/重複し、合計すると何億円にもなり企業のP/Lに大きく影響する程の高コストになっています。JLLでは一括して業務を代行し、貴社の業務の選択と集中をサポートすると共に、大きなコスト削減と業務クオリティの向上を実現します。

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Own real estate

自社不動産の現状が分からない(所有・賃借)

経営陣から不動産の現状や改善策を報告するように要求され困った経験はありませんか。自社の不動産の現状がを正確に把握する事で、企業の経営全体にとっていかに重要であるかを示すことができ、また、大きな全体効果が得られるようになります。
日本全国のみならず世界各国に広がる貴社の活動拠点の施設概要、利用状況、契約書、図面、簿価等々、各種情報の収集からデータベース構築や現状分析をサポートし、不動産戦略策定の基盤づくりをサポートします。
グローバル規模でのコーポレートガバナンス体制構築、不動産取引の標準化、ポートフォリオ管理、コスト削減等のCRE戦略の稼働を可能にします。

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Real estate strategy

効果的な不動産戦略がない

経営トップから漠然とした不動産コストの削減や拠点統合、または働き方改革を実施せよというプレッシャーが強いが、どうすればよいか分からない。こんな時JLLでは、現状把握による課題抽出により、具体的なコスト削減策、海外不動産コントロール、ワークプレイス計画から実行組織の設置まで、効果的な不動産戦略の策定を支援します。

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Corporate governance

不動産に必要なコーポレートガバナンスとは(海外グループ企業を含む)

日本企業の多くは国内外に事業部ごとに拠点が分散しています。また海外では売上の6割近くを依存しているにも関わらず、M&Aでの買収先を含むグループ企業まではうまくガバナンスが効いていない実態が問われています。オフィス、工場等の不動産は企業の「稼ぐ力」を支えるインフラです。そのコストや資産としての大きさから、コントロールを失うと財務会計上のリスクが蓄積し、ROEの低下、損失拡大等、企業全体の価値を大きく下げてしまう引き金となり得ます。
JLLでは、企業グループ全体の不動産の戦略的管理によりリスクヘッジや大幅なコスト削減が実現できるようサポートする事ができます。

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Latest trend

業界最新動向を知りたい

JLLは、国内外の事業不動産の旬の話題をテーマにしたセミナーや、お客様のリクエストに応じたテーマでの個別セッションを開催しています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 

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Financial, accounting and tax

不動産の財務・会計・税務が難しい

事務所、工場、社宅など土地、建物を保有し続けている場合、今までは会計、税務に関し特段の配慮は必要ありませんでした。
ROA,ROIなどの財務指標を重視するようになると、「保有し続ける/賃借し続ける」ことだけが正しいとは言えなくなる可能性があります。その場合、財務、会計、税務に関し、新たな検討事項が発生してきます。
また、事業環境の変化のために稼働中資産についても減損処理が必要となる場合が増えていたり、予定されている会計制度の変更により賃借物件についても会計基準が変わることになるなど、不動産を取り巻く環境は変わっていきます。

当社では不動産まわりの財務、会計、税務につき会社全体または案件ごとのご相談に応じます。

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Real estate owned

所有不動産をうまく活用できていない

自社使用しているオフィスビルや賃貸中の不動産が老朽化のために費用増加収益減少に陥っていませんか?  また、所有しているオフィスビルの周辺がマンションだらけになってしまっていませんか?
都市環境は時代とともに移り変わっていき、建物の老朽化は遅らせることはできても止めることはできません。
このように変わりゆく状況を把握し、各案件ごとに資金収支だけでなく損益、税務まで考慮したシミュレーションを行い、所有法人様に最適となる活用方法をお示しします。

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