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News Release

Tokyo

リテール(商業施設)部門を強化、国内外の投資家・テナントニーズに対応

専用のウェブサイトを開設、専任チームも増員


 

​2012年9月13日 東京​​

 
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称:JLL)は、今後需要の増加が見込まれるリテール(商業施設)部門を大幅に強化し、国内外の投資家やテナントへのサービス体制を拡充することを決定しましたのでお知らせいたします。概要は以下の通りです。

 
【最新の市場動向:高まりつつあるリテールセクターへの需要】
震災から1年半が過ぎようとしている今、国内外の投資家ならびにテナントから、日本のリテール(商業施設)物件への問合せが急増しています。背景にある理由として以下3つが挙げられます。

 
1) アジア観光客の日本でのショッピング需要の高まり
震災で大きく落ち込んでいた日本への観光客数が急速に回復しており、日本政府観光局が発表した2012年1月~7月の訪日外客数は489万人(2011年同期比44.2%増、2010年同期比3.7%減)と、過去最高であった震災前の2010年とほぼ同レベルに戻ってきました。特にアジアからの観光客にとって今や価格、品質、品揃え、サービス等の点で日本でのショッピング需要は高まっており、その中でも東京や大阪、福岡、札幌において和食、ブランド品、家電製品、日常生活品などを購入することは一つのトレンドとなっています。

 
2) 日本国内での商業施設・専門店における消費意欲の高まり
震災後長らく低迷していた国内需要がやっと回復の兆しを見せてきています。2012年度のGDP予測も2.4%の伸びと予想されており、今年に入り小売業の売上については、昨年対比1月~6月で約4%の伸び率を記録、テナント新規出店ニーズが専門店やショッピングモールを中心に高まってきています。

 
3) 日本の商業施設へのアジア投資家の投資意欲の高まり
特にアジアの投資家を中心に日本の商業施設への投資意欲が高まってきています。その理由としては、上記2つの理由に加え、日本の不動産の耐震性等の性能の高さが再評価されていること、商業施設特有の売上連動型の賃料設定の仕組みをベースに好調な売上と連動した収益の極大化に期待が高まっていること、そして経済成長の鈍化が懸念される新興国からの投資資金が流入してきていること等が挙げられます。また売り物が出にくい状況にあるオフィス物件に替わるセクターとしてのリテールセクターの魅力も高まってきています。

 
【具体的な強化策】
こうしたリテール(商業施設)への需要の高まりに応えるべく、以下4つのアクションを採る方針です。

 
1) リテール専任部門を増員、海外投資家や海外リテーラーとのネットワーク強化
まず、リテール専任部門を拡大、25名体制とし、需要が膨らんでいる海外投資家や海外リテーラー(小売業者)からの問合せに、より迅速に対応できるようにします。これは従来の欧米の投資家に加え個人富裕層を含むアジアの投資家がメジャープレーヤーとして登場してきていることや、日本国内における購買力を期待するリテーラーの増加に対応したものです。特に中国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシアに拠点を置く投資家や欧米を拠点とするリテーラーからの問い合わせが増加傾向にあります。
また、同部門増員は投資家のスタンスの変化 -- すなわちハイリスク・ハイリターン型投資から日本の不動産物件のような、より安全な資産への投資スタイルへの変化 -- に対応することも狙いとしています。併せて、JLL海外オフィスのリテール部門との連携を密にし、よりスピーディーな対応を目指します。

 
2) 日系テナント850社との関係強化で、リーシング(賃貸借)需要の取り込み強化
次に、国内の景気回復に伴い国内テナントからの新規出店需要に応えるため、既受託済マネジメント物件について、入居率向上を実現し、商業施設のバリューアップに貢献します。特に今までネットワークを構築してきた日系企業テナント850社からの新規出店ニーズの取り込みを強化してまいります。

 
3) リテール専用ウェブサイトを開設、商業施設のバリューアップ事例を紹介
また、リテール(商業施設)専用ウェブサイトを新設し、各種問い合わせに対応します。サイトでは今まで取り扱ったお客様の事例も掲載しており、当社がマネジメントサービスを提供するだけでなく、商業施設のバリューアップのためのコンサルティングやリーシングにも成功している実績を紹介しています。更に表参道(東京・渋谷区)など主要リテールエリアのマーケットレポートも掲載、実際に募集中の物件も近日中にアップする予定です。

 
4) 日系テナントの海外進出アドバイザリーもカバー
最後に、上記のような日本へのインバウンド需要への対応だけでなく、日系テナントの海外進出というアウトバウンドのアドバイザリー業務も併せて強化します。現在、特にアジアでは成長する各国の経済動向に併せてリテールセクターへの投資意欲が拡大しています。アジアを含む世界70ヵ国で45,500人の従業員がいる当社は、各国の税制・商取引慣行・消費トレンド・不動産市況・各種不動産投資に関する規制等に精通しており、各国への進出サポートを強化させていきます。実際にアミューズメント関連企業、大手百貨店の海外案件のご紹介を含め、多くの日系リテーラーからご相談を受けております。

 
今後の戦略について、当社リテール部門ディレクターの飯尾太一は次のように述べています。「更に商業施設マネジメントサービスの専門性向上を追求してまいります。特に、テナントリレーション力、国内及び海外におけるリーシング力、売上を極大化させるセールスプロモーション力、独自開発した売上金管理能力、緻密な分析による売却時・購入時の戦略立案に利用される商圏マーケット調査能力等を駆使し、様々なクライアントのご要望にお応えしてまいります。また、ジョーンズ ラング ラサールグループ各国との連携を密にし、日系企業にとどまらず、世界の投資家、リテーラーのインバウンド・アウトバウンドのお手伝いをさせていただける、他に類をみない商業施設マネジメント会社として一層成長してまいります」​

 

 

 

 

 
ジョーンズ  ラング ラサールについて
ジョーンズ ラング ラサール(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に特化したプロフェッショナルサービス会社です。世界中に存在する専門家チームが、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、総合的なサービスを提供しています。2011年度のグループ売上高は約36 億ドルにのぼり、全世界70 ヵ国、1,000都市超の顧客に対し、200の事業所でサービスを提供しています。 当社はプロパティ・マネジメント・サービスならびに企業向けファシリティ・マネジメント・サービスのリーディングカンパニーとして、約1 億9,500万平方メートル(約5,900 万坪)の不動産を管理しています。 ジョーンズ ラング ラサール グループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネージメントは総額472億ドルの資産を運用しています。

 
ョーンズ ラング ラサールのアジア太平洋地域での活動は50年超にわり、現在14ヵ国、79 事業所で22,200名超のスタッフを擁しています。弊社は、2012年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィック(スポンサー:HSBC)で「最優秀不動産コンサルタント賞(5つ星賞)」を9ヵ国・地域で受賞、 「Highly Commended(称賛に値する企業)賞」を3ヵ国・地域で受賞しました。