Skip Ribbon Commands
Skip to main content

News Release

日本のホテルリブランディングを体系的にまとめたレポート『FocusOn:日本におけるホテルリブランディングの背景』 を発刊


[2009年4月10日 東京発] 世界有数のホテル投資アドバイザーであるジョーンズ ラング ラサール ホテルズ(本部 英国ロンドン、グローバルCEO アーサー・デ・ハースト)は、この度、日本におけるホテルリブランディングを分析した日本語調査レポート『FocusOn:日本におけるホテルリブランディングの背景』を発刊しました。
 
「FocusOn(フォーカス・オン)」はホテルマーケットに関するタイムリーなテーマを取り上げた調査レポートで、同社が随時発刊しています。
 
ここ数年、国内で新規開発ホテルの開業が続く一方で、既存ホテルのリブランディング(あるホテルのブランドを別のものに変更すること)も相次いでおり、投資家やホテル業界関係者だけでなく、一般消費者のリブランディングに対する興味も高まっています。
 
同社東京オフィスのマネージング ディレクターである沢柳知彦は「多くのホテルオペレーターは新規開業案件だけではなく、リブランディングを通じてチェーン拡大を図りたいとしています。今回のレポートではここ数年間のリブランディング事例を網羅、その背景・特徴を分析し、またリブランディングの費用対効果に関しての考察を行なっています。 オペレーターに限らず、オーナーやレンダーの目からも昨今のリブランディングブームへの理解を深めるうえで有用な資料となることを願います」と述べています。

リブランディングの類型
同レポートでは日本のホテルリブランディングの理由を下記の2つに大別、更に2つに分類しています。
 
①ホテル物件所有者の事由によるもの 
このタイプのリブランディングは主にホテル物件ごとに行われております:
(1)物件所有者の変更に伴うケース
(2)物件所有者の変更に伴わないケース
 
②ブランド保有者の事由によるもの
このタイプのリブランディングは主にブランド全体に対し行われております:
(1)ブランド保有者の組織上の変更に伴うケース
(2)ブランド保有者の組織上の変更に伴わないケース
 
リブランディングとホテル売買の関連性
前述の①ホテル物件所有者の事由のうち(1)物件所有者の変更に伴うケースは、一般的にホテル物件の売買を伴います。背景としては前所有者が使用していたホテル名称を新所有者が使用できなくなり、リブランドしなければならないケースと新所有者がホテルのリポジショニングを行うため自らの意思でリブランドするケースがあります。
 
2003年以降2007年にかけて、投資ファンドによるホテル買収が増加しました。特にローンスター、イシンホテルズ、モルガンスタンレーに代表される外資系投資ファンドはホテル物件取得を行ない、その後しばしばリブランドも行なってきました。
 
前述の沢柳は「ここ数年のホテル売買件数の多さが結果としてリブランディング件数の増加に大きく寄与していると考えられます。現在の厳しい経済環境下、如何に高い収益性を達成するかがホテル経営上の課題となっていますが、リブランディング(およびこれに付随するリノベーションやリポジショニング)は運営パフォーマンス改善策のひとつとして引き続き検討されていくものと考えられます」と述べています。