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News Release

日本ホテルマーケットに関する3つのリサーチレポートを発刊

大震災後、ホテルマーケットに早くも回復の兆し ― 日本の潜在成長へ根強い投資意欲


[2011年5月12日東京発]
 
 
 ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ(本部 英国ロンドン、グローバルCEO アーサー・デ・ハースト )は、このたび日本におけるホテル運営、並びにホテル投資マーケットに特化した3種類のリサーチレポートを完成しましたのでお知らせします。当該レポートは、「ホテル インテリジェンス ジャパン2011」、「FocusOn:震災後の日本ホテルマーケット」、そして「Hotel Investments in Japan(日本におけるホテル投資について)」の3作で、いずれもジョーンズ ラング ラサール ホテルズ 東京オフィスが作成したものです。
 
 これら3つのリサーチレポートの発刊に伴い、ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ 東京オフィスのマネージング ディレクターである沢柳知彦は、「震災以降、私共には顧客より日本のホテル運営および投資マーケットについて非常に多くのご質問が寄せられました。これら3つのリサーチレポートの発刊により、日本のホテルマーケットの概況、並びに震災の影響に関する正確な情報提供に加え、海外の投資家が日本のホテルに投資する際に取りうる法的な投資ストラクチャーの選択肢について、大局的な見地から明確かつ簡潔な解説を皆さまにご提供できるものと期待しております」と述べています。
 
 また、沢柳は日本のホテルマーケットを取り巻く環境について「2008年のリーマンショック以降ホテル業績は低迷していましたが、今年1-2月は比較的堅調に推移していました。しかし、今回の大震災の影響を避けることが出来ず、震災後の3~4週間において宿泊施設の需要は、日本全国で大幅な低下に直面しました。例えば、東京のシティホテルでは、2011年3月単月のRevPAR(Revenue Per Available Room: 客室稼働率と客室販売単価を乗じた経営指標。販売可能客室1室1日当りの売上を表すもの)が、2010年同月実績と比べて約38%減少しました。しかしながら、法人需要が既に回復の兆しをみせており、また国内レジャー需要についても、夏休みの時期に向かって、徐々に回復するものと見込まれています」と先行きに明るさが現れていることを示唆しています。

 ジョーンズ ラング ラサール ホテルズのアジア地域CEOであるスコット ヘザリントンは「日本のホテルマーケットが困難に直面しているにも関わらず、アジアの投資家は引き続き日本への投資に積極的であることは非常に心強いことです」と語っています。また、「アジアにおける優良なホテル資産に対する投資家の投資意欲は旺盛です。一例を挙げると先日、シンガポール・チャンギ国際空港併設の“クラウンプラザホテル チャンギエアポート” の売買契約が締結されました。取引総額が2億9千300万シンガポールドル(約2億4千300万米ドル)というこの売買取引は、単体のホテル売買としては2011年に入ってアジア・パシフィック地域における最大の取引事例となりました。アジアの投資家にとって、日本は大規模かつ流動性が高い市場であり、加えて日本の将来性を信じていることから、震災後も引き続き日本への投資機会について問い合わせを受けています」と現状についてヘザリントンは述べています。


 
 
上記のリサーチレポートはいずれも以下よりダウンロード可能です。

 
「ホテル インテリジェンス ジャパン2011」
今年で8年目を迎える「ホテル インテリジェンス ジャパン2011」は、世界各国のマーケット概要を伝える年次刊行シリーズの一翼を担っており、特に日本の“ツーリズムマーケット”と“ホテルマーケット”概況について毎年レポートされており、日本全体を俯瞰したマーケット分析に加えて、国内の主要マーケットである東京、大阪、沖縄地域を網羅しています。

日本語版 / 英語版(English version)

 
「FocusOn : 震災後の日本ホテルマーケット」
東日本大震災発生後の日本のホテルマーケットに対する投資家やホテル運営会社からの関心の高まりを受け、震災による日本のホテルマーケットへの影響についての分析を行い、加えて今後のホテル運営、並びに投資マーケット分野の見通しをまとめたものです。


「Hotel Investments in Japan(日本におけるホテル投資について)」 
ジョーンズ ラング ラサール ホテルズと世界有数の法律事務所である東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)との初めての共同レポートで、法務、並びに投資ストラクチャーに関するガイド(英語版)として、発行されました。『日本でのホテル投資は複雑かつ難解である』というイメージを払拭すべく、海外投資家を対象として作成されたこのレポートは、日本のホテルへ投資を行う際に直面する種々の重要なストラクチャー上の選択肢に関して、最新の情報を提供し、かつ投資家の意思決定を支援する基本的な手引書として位置づけられています。