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News Release

Tokyo

2018年第2四半期 東京ロジスティクス市場

東京圏の空室率 前期比0.9ポイント低下の4.4%


東京 2018年8月6日 

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2018年第2四半期の動向をまとめました。

空室率
東京圏の空室率は4.4%、前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇となった。東京ベイエリア※2の空室率は0.0%と前期比横ばい、前年同期比1.7ポイント低下となった一方、内陸エリア※3は6.9%となり、前期比1.6ポイント低下、前年同期比2.8ポイント上昇となった。

賃料 
東京圏の月額賃料※4は月額坪当たり4,215円となり、前期比0.6%上昇、前年同期比2.0%上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.5%上昇、前年同期比3.4%上昇、内陸エリアは前期比1.0%上昇、前年同期比1.9%上昇となった。

「ロジスティクス  プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。

図表:2018年第2四半期 ロジスティクス  プロパティ クロック 


価格
東京圏の価格は前期比0.5%上昇、前年比1.3%上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。

見通し
賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的、賃料は既存物件と新規供給ともに概ね安定的に推移すると予測される。投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※3 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※4 月額坪あたりの賃料、共益費込
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。


JLLについて 
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。