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News Release

Tokyo

JLL  2018年第2四半期 東京A、Bグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率 Aグレードは2.0%、Bグレードは2006年以来初めて1%を下回る0.9%


東京 2018年7月9日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、2018年第2四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.0%、前月比1.2ポイント低下、前期比0.7ポイント低下、前年比0.9ポイント低下となった。空室率は中心業務地区全体で低下し、とりわけ丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。

賃料
月額坪当たり37,098円(共益費込)、前月比0.1%下落、前期比0.1%上昇、前年比1.5 %上昇となり、25四半期連続で上昇した。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。賃料は中心業務地区全体で上昇し、とりわけ新宿の既存ビルでの上昇がみられた。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は0.9%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.6ポイント低下となり、5四半期連続で低下した。2006年以来初めて1%を下回る水準へと低下した。

賃料
月額坪当たり23,155 円(共益費込)、前期比1.1%上昇、前年比2.3%上昇となった。上昇ペースは3四半期連続で加速した。一部ビルでは力強い賃料上昇がみられた。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​階数​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​​適合​​

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。