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News Release

Tokyo

JLL、東京におけるコワーキング・スペース市場を分析

床面積は 2017年に急拡大、2018年上半期時点で約2倍に増加


東京 2018年7月5日 

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、東京オフィス市場におけるコワーキング・スペース※1の現状を分析したレポート「東京オフィス市場で拡大するコワーキング・スペース」を発表しました。

ハイライトは以下の通りです。
  • 東京オフィス市場におけるコワーキング・スペースは2017年以降急激に拡大しており、床面積は2017年末時点で16,902㎡、2018年6月末時点で32,624㎡と約2倍に増加し、2018年上半期には累計で62,608㎡にまで増加する。(図表1)

  • 拠点あたりの平均面積も2017年以降拡大し、特に2018年以降はWeWorkなど大規模オペレーターの進出などを背景に、これまでの1,000㎡前後から2018年6月末時点で約2,300㎡まで拡大している。拠点ごとの座席数も900-1,900席のレンジで展開されている。

  • コワーキング・スペースの賃貸借取引も目立っており、東京都心5区※2の総取引面積に対して2017年通年で3%、2018年7月末時点で34%に達している。

  • コワーキング・スペースのストックは、2018年第1四半期時点で東京都都心部、特に千代田区に集中している。オペレーターはより多くのビジネスが集中し、イノベーションにつながるビジネス機会が多いと考えられる千代田区と港区を中心に拠点を急増させている。(図表2)

  • コワーキング・スペースの平均募集利用料※3は、2018年7月時点で1席当たり91,950円/月と前年の平均募集利用料78,414円/月から16%と大幅に増加している。より築年が浅く、高グレードの東京都心(主に日比谷、丸の内、八重洲)に所在するビルでの開設拡大を背景に利用料が上昇している。築年が古いビルや郊外にあるビルのような1席当たり平均募集利用料30,000円/月を下回る拠点の進出は減少している。

  • 2018年後半以降もよりコミュニティ指向が重要視され、コワーキング・スペースの拡大および需要が継続し、オペレーター企業とオフィスビルオーナーの双方が新規拠点を増加させると予測される。東京では今後数年にわたりAグレードオフィスの大量供給を控えており、空室率の上昇が懸念されていることから、利用者獲得がより一層重要になり、利用企業と強固な関係を持つオペレーターが有利と考えられる。また、政府による働き方改革の推進により、東京市場におけるコワーキング・スペースは今後一段と拡大すると予測する。

JLLリサーチ アソシエイトディレクター 大東 雄人は、次のように述べています。
「日本ではまだ新しいコンセプトであるコワーキング・スペース市場ですが、既に世界的には重要な市場として認識されており、ニューヨークやロンドンでもオフィス床の大きなシェアを占めています。2018年以降、オフィスの大量供給が懸念されている東京でもコワーキング・スペースの拡大ペースは進んでおり、今後は不動産市場でも重要な位置付けを担っていくと予想されます」

図表1:東京における新規床面積(コワーキング・スペース対サービス・オフィス)(開設時点ベース)


図表2:東京都心のコワーキング・スペースとサービス・オフィスの拠点数(規模別拠点数別)比較


※1 他企業とのコミュニケーションを促進する「フリー・アドレス」(席を自由に選択できる)制オフィス。
米国、欧州をはじめ、アジア太平洋の不動産市場で普及。
※2 東京都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※3 平均募集利用料:各拠点の平均募集利用料を1席当たりの利用料に換算した料金


JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。