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News Release

Tokyo

JLL、パブリックリソース財団を通じて東京都内のフリースクールにAEDを寄贈

サステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献


東京 2017年12月25日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、JLLのサステナビリティ(社会貢献)活動の一環として、このたび公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区、理事長:久住 剛)を通じて、AED(自動体外式除細動器、Automated External Defibrillator)1台を特定非営利活動法人東京シューレに寄贈しました。
JLL日本法人では、日本独自のサステナビリティ活動として、創立30周年を迎えた2015年より全従業員を対象とした普通救命講習の受講に取り組んでいます。2016年からはAEDの普及にも取り組んでおり、この度、パブリックリソース財団の「AED・地域あんしん基金」を通じて、特定非営利活動法人東京シューレにAED1台を寄贈しました。

AED・地域あんしん基金は、パブリックリソース財団がキヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で設立し、公共施設や福祉施設などにAEDを寄贈しています。同基金は、行政などによるAED設置にカバーされない、多くの市民が利用する公的な場所や、福祉施設、災害時に避難所となることが想定される施設にAEDを設置しており、誰でも5分以内にAEDが使用できる最適化された環境の実現を目指しています。

従来のAED寄贈の多くは、本体のみが寄贈され、収納ケースや消耗品などは寄贈先施設の自己負担となっていましたが、今回の寄贈はAED本体だけでなく、小児用パッド、収納ケースや置台などの周辺機器も設置先の環境に合わせて構成されました。また定期的に交換が必要な消耗品も提供し、救命活動時に使用したパッドの補充も合わせて行います。


特定非営利活動法人東京シューレ 理事長 奥地圭子様は「当法人は、1985年、不登校の親の会の活動から親・市民の草の根で開設し、現在、東京都北区、新宿区、千葉県流山の3ヵ所のフリースクールを運営、約160名の不登校の子ども・若者が学んでいます。公的な補助金・助成金が制度上なく、施設面での不十分さがある中、AEDが設置できることで大きな安心と、地域貢献ができ、しかも育った若者達が、心肺蘇生講習で得た知識を未来において役だだせていくものと大変喜んでいます」と述べています。

JLL代表取締役社長 河西利信は次のように述べています。
「JLLは独自の社会貢献活動『サステナビリティ』活動を世界の各拠点で実施しており、日本では、不動産サービスを提供する企業として、オフィスビル、商業施設などのJLLが管理する不動産施設や、地域の施設における安全性や環境の維持、エネルギーコストの削減、協賛やボランティアを通じたサステナブルな活動の支援などに取り組んでいます。その一環として、今回はフリースクールに通う子どもや保護者を支援する特定非営利活動法人東京シューレにAEDを寄贈いたしました。今後もAEDの普及活動などを通じて、企業市民としてサステナブルな地域社会の構築に貢献できるよう努めて参ります」

パブリックリソース財団代表理事 岸本幸子は「本年もまた、JLL様からのご寄付によってAEDが寄贈でき大変光栄に存じます。AEDは行政などによって設置が進んでいますが、その数はまだ圧倒的に不足しています。今回東京シューレにAEDが設置されたことで、近隣住民に向けた救命講習を行うなど、施設がより開かれた地域の防災拠点となり、人々を繋ぐ地域の中核となることを期待しています」と語りました。

■AEDの寄贈先
特定非営利活動法人東京シューレ

この件に関する問い合わせ先:
JLL広報担当(エイレックス)吉岡・谷島   電話: 03-3560-1289
パブリックリソース財団 岸本・渡辺   電話: 03-5540-6256​​
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。
www.ap.jll.com​​​​​​​

公益財団法人パブリックリソース財団について
パブリックリソース財団は寄付推進の専門機関として、個人や企業から寄付をお預かりし、社会課題の解決に取り組む優れたNPOや社会起業家に対する助成事業や、奨学金の支給等を行っています。オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)や、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など、様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。www.public.or.jp


AEDの現状について
総務省消防庁によると、平成27年中に一般市民が目撃した心肺機能停止状態の傷病者は24,496人と報告されています。AEDを使用した心肺蘇生を行った場合、傷病者の1ヵ月後生存率は54%、1ヵ月後社会復帰率は46.1%で、それぞれAEDを使用しなかった場合の6倍、10倍と、高い効果があるにも関わらず、AEDを使用したケースは1,103件にとどまっています。 (出典:総務省消防庁「平成28年度版救急救助の現況」)