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News Release

Tokyo

JLL東京・大阪Aグレードオフィス プロパティ クロック  2017年第3四半期

東京は6四半期連続で緩やかに賃料上昇、大阪は13四半期連続で賃料上昇率が加速


東京 2017年11月15日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2017年第3四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から6四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇し、まもなくピークに達する見通しです。
大阪のAグレードオフィス賃料は13四半期連続で「基調賃料上昇の加速」フェーズを維持しています。​



JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は緩やかな上昇傾向を維持しています。市場では今後の新規供給ビルの募集活動が盛んになっており、来年2018年供給予定分については既に7-8割のオフィス床がテナントを確保している状況です。現在、低い空室率にあっても既存ビル賃料が極めて緩慢な賃料上昇を呈する中、市場は将来のオフィス供給床を事前にしかも着実に吸収している状況であり、予測される大量供給による負のインパクトを緩和させるものと考えられます。一方、大阪Aグレードオフィス市場は賃料上昇の加速局面にあります。今後のオフィスビル供給も限定的なため、引き続き需給はひっ迫した状態となるものと予測されます。
10月下旬の衆議院選挙で安倍首相率いる自民党が大勝した結果、日本の政治的不確実性は払拭され、経済政策の継続性・安定性が再認識されています。6四半期連続でGDPがプラス成長を記録する中、日本経済にとってもプラスであり、賃貸市場・売買市場を問わず不動産市場全体へ好影響を及ぼすものと考えられます」​

JLLプロパティ クロック(不動産時計)とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​大阪Aグレード
​​対象エリア​
東京中心業務地区
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
大阪中心業務地区
(中央区、​​北区)​
​延床面積​30,000 ㎡​以上​15,000㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上600㎡以上

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JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。