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News Release

Tokyo

JLL東京・大阪Aグレードオフィス プロパティ クロック  2017年第2四半期

東京は5四半期連続で緩やかに賃料上昇、大阪は12四半期連続で賃料上昇率が加速


東京 2017年8月9日​

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2017年第2四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から5四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。引き続き賃料は緩やかに上昇していく見通しです。大阪のAグレードオフィス賃料は12四半期連続で上昇しており、まもなく賃料上昇率のピークに達する見込みです。



JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は緩やかな上昇傾向を維持しています。賃料上昇の減速局面にあるとはいえ、底堅いオフィス需要は継続しています。来年の供給予定オフィスも徐々に事前予約が進みつつあり、市場賃料は引き続き緩やかな上昇傾向を示すものと思われます。

一方、大阪Aグレードオフィス賃料は力強い上昇を示しており、賃料上昇の加速局面にあります。今第2四半期には大型の新規供給があったにもかかわらず、旺盛な需要はこれを消化し、市場全体の空室率も2008年以降初めて3%を下回りました。今後大きなオフィスビル供給も限定的なため、引き続き需給はひっ迫した状態となるものと予測されます。また賃貸市場動向を反映し、不動産投資市場においても大阪は域内の取引総額を拡大させており、そのプレゼンスを高めています」
JLLプロパティ クロック(不動産時計)とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​大阪Aグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
大阪中心業務地区
(中央区、​​北区)​
​延床面積​30,000 ㎡​以上​15,000㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上600㎡以上

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JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。