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News Release

Tokyo

2017年第2四半期 東京ロジスティクス市場  東京圏の空室率 2四半期連続で3%台


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東京 2017年8月2日 

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2017年第2四半期の動向をまとめました。

空室率
東京圏の空室率は、前期比0.7ポイント、前年比3.5ポイント低下の3.2%となり、2四半期連続で4%を下回る水準となった。東京ベイエリア※2は前期比0.4ポイント上昇、前年比1.1ポイント低下の1.7%、東京内陸エリア※3は前期比1.4ポイント低下、前年比6.0ポイント低下の4.1%となった。

賃料 
東京圏の月額賃料※4は、前期比横ばい、前年比0.2%上昇の4,134円となった。東京ベイエリアは前期比0.6%下落、前年比0.3%下落の4,495円、東京内陸エリアは前期比0.2%上昇、前年比横ばいの3,897円となりました。「グローバル ロジスティクス  プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにあります。


図表:2017年第2四半期 グローバル ロジスティクス  プロパティ クロック 

価格
前期比2.3%の上昇、前年比6.9%の上昇となり、2四半期連続で上昇した。

見通し
2017年に東京圏の賃料は、堅調な需要を背景に緩やかに上昇する見通し。労働需給の逼迫を背景に、交通利便性がより重要な項目となっていることから、物件の立地により成約状況はまちまちとなる可能性がある。価格は投資利回りの低下を反映して上昇する見通し。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※3 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※4 月額坪あたりの賃料、共益費込
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com​​​​​​​​​