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News Release

Tokyo

JLL  2017年第2四半期 大阪Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率は2008年以来初めて3%を下回る、賃料は12四半期連続で上昇


東京 2017年8月1日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年第2四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
2008年第1四半期以来で3%を下回る
空室率は2.7%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.1ポイント低下となり、2008年第1四半期以来初めて3%を下回る水準となった。堂島、御堂筋、中之島を含むマーケットにて空室の減少がみられた。

賃料
12四半期連続で上昇 
月額坪当たり18,061円(共益費込)。前期比2.0%上昇、前年比7.1%上昇となり、12四半期連続で上昇した。

価格・投資利回り
価格は15四半期連続上昇
価格は前期比 5.5%上昇、前年比 18.4%上昇となった。継続的な賃料上昇と一層の投資利回りの収縮を背景に上昇ペースは加速した。投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは、2四半期連続で低下している。

図表:2017年第2半期 グローバル オフィス プロパティ クロック
 

JLL関西支社長 山口成樹は、次のように述べています。
「2017年第2四半期の大阪オフィス賃貸市場では、大規模な新規供給があったにも関わらず旺盛な需要がこれを吸収し、空室率が2008年以来初めて3%を下回る水準へと低下しました。今後の供給予定も限定的となっていることから、引き続き堅調な需要を背景に空室率は一層低下し、賃料の上昇を下支えする見通しです。
投資市場も活発な状態となっており、日本の投資総額に占める大阪圏の割合は拡大しています。我が国における主要都市圏の一つに挙げられ、また優良な不動産ストックを有する大阪における賃料上昇期待は一層強くなっており、国内外の投資家の関心はますます高まっています」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
​​大阪Aグレード
​対象エリ​ア​
中央区、北区
​延床面積15,000㎡以上
​基準​階面積600㎡以上​


>ニュースリリ​​ースPDF版は​​こ​​​​ちら​​​​​​

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com​​​​​​​​