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News Release

Tokyo

JLLオフィス賃料動向(プロパティ クロック) 2017年第1四半期 東京Aグレードオフィス賃料 「賃料上昇の減速」フェーズを維持

ロンドンの賃料は「賃料下落の減速」フェーズ入り


​東京 2017年4月25日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2017年第1四半期」を発表しました。



東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から4四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。引き続き賃料は緩やかに上昇していく見通しです。また、EU離脱を発表したロンドンは、2016年第4四半期に賃料下落率のピークを迎えましたが、今期は「賃料下落の減速」フェーズに入りました。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は上昇傾向を維持しています。2016年第4四半期のGDPは年率1.2%の成長となりました。2016年は久しぶりに全4四半期でプラス成長を記録することとなり、直近では企業の設備投資が伸びる内容となっています。賃貸市場においても企業活動活発化の兆候が見られており、懸念されていた2018年の大量供給についても徐々に予約契約が成立する状況となっています。これは、過去数年間、低空室率にあっても賃料上昇が緩慢であった時代に積み上がっていた潜在的需要が、新規供給により徐々に顕在化してきている表れと考えられます。JLLでは2017年を通じて緩やかな賃料上昇を呈するものと見込んでいます。

一方、BREXIT(EU離脱)国民投票後、賃料下落フェーズへ突入していたロンドンは、賃料下落率のピークである3時を超え、「賃料下落の減速」フェーズに入りました。直近発表された6月の解散総選挙並びに今後控えるヨーロッパ各国における選挙・政治動向がどう影響していくのか注目されます」

JLLプロパティ クロック(不動産時計)とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速(→底入れ)、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービス​をグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員​約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

​​​​JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com​​​