Skip Ribbon Commands
Skip to main content

News Release

Tokyo

JLL  2017年3月東京オフィス空室率・賃料を発表

賃料 Aグレードは20四半期連続で上昇、Bグレードは17四半期連続で上昇


東京 2017年4月12日

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2017年3月末(2017年第1四半期末)時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.7%で、前月比0.3ポイント上昇、前期比0.8ポイント上昇、前年比0.4ポイント上昇となった。新規供給の空室や2次空室の発生等を背景に、大手町・丸の内、赤坂・六本木、恵比寿を含むサブマーケットで上昇がみられた。

賃料
月額坪当たり36,439円(共益費込)、前月比0.6%上昇、前期比0.6%上昇、前年比2.2%上昇となり、20四半期連続で上昇した。大手町・丸の内、虎の門、渋谷等で緩やかな上昇がみられた。

■東京Bグレードオフィス
空室率
空室率は2.8%で、前期比0.5ポイント上昇、前年比0.6ポイント上昇となった。

賃料
月額坪当たり22,439円(共益費込)、前期比0.6%上昇、前年比3.0%上昇となり、17四半期連続で上昇となった。

Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

図表:東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料

JLL オフィス定義
​東京Aグレード​東京Bグレード
​対象エリア​
東京中心業務地区​ ​
(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
​延床面積​30,000 ㎡以上​5,000 ㎡以上
​基準階面積​1,000 ㎡以上​300 ㎡以上
​階数​20 階以上8 階以上
​竣工年​1990年 以降​
​1982年 以降
​新耐震基準​​適合​​



JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービス​をグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員​約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com

​​​​JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com​​