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News Release

2010年第2四半期のグローバル不動産取引総額は前年同期比で倍増

―アジア・パシフィック地域は2010年上半期で39%の増加に―


2010年7月30日シンガポール発 ‐ ジョーンズ ラング ラサール社(本社 イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ダイアー、NYSE: JLL)はこのほど、世界の主要3地域(アメリカ大陸、欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィック地域)における2010年第2四半期の商業用不動産の取引総額は660億米ドルとなったと発表しました。これは今年第1四半期の実績とほぼ同じ水準でしたが、不動産投資市場の底であった2009年第2四半期の実績と比較すると、ほぼ倍増しています。また、2010年上半期のグローバルでの不動産取引総額は1,300億米ドルとなり、うちアジア・パシフィック地域の取引が昨年同期比で39%の増加と、堅調な伸びを見せました。
 
 ジョーンズ ラング ラサールのインターナショナル・キャピタル・グループの責任者を務めるアーサー・デ・ハーストは、「この結果は、世界の複数の国で不動産取引が回復したのを反映したものであり、商業用不動産の投資市場において明確な進歩を示すものです。しかしながら、取引総額は未だ金融危機以前の水準を大きく下回っており、2009年第3四半期以降の不動産取引総額は緩やかな増加にとどまりました。当社は2010年通年でのグローバル不動産取引総額は約3,000億米ドルにおよぶものと予想しており、2009年通年の実績比で40-50%の大幅な増加となると見ています。これは、金融危機以前の2006年 および2007年の実績と比較すると半分の水準に過ぎませんが、この2年間は記録的な規模の商業用不動産取引が行われた特例的な年でした」と述べています。

2010年地域別取引額
 アジア・パシフィック地域では、2010年第2四半期の不動産取引総額は150億米ドルとなり、前年同期比で21%の増加となりました。一方、今年第1四半期の実績との比較では、地域全体で34%の減少となっています。マーケット別には、香港と台湾で不動産取引総額が増加する一方、日本、中国、オーストラリアでは減少となりました。

 アジア・パシフィック地域のキャピタルマーケッツの責任者であるスチュアート・クロウは、「アジア・パシフィック地域では2010年上半期の不動産取引総額は前年同期と比べて堅調な増加を見せています。この増加傾向が継続すれば、2010年通年での不動産取引総額は前年を30%上回る800億米ドル台半ばの水準に達すると予想されます」と述べました。

 また、2010年第2四半期の不動産取引総額が前期比で減少したことについては、「景気回復期における不動産取引の減少は珍しいことではなく、これは売主側・買主側の希望価格の乖離により、取引が成立しにくくなるのが原因です。当社では現在オーストラリアおよびアジアの複数の国において大型のオフィスや商業施設の売却支援を行なっていますが、ほぼ全てのケースで入札参加者の数、そして応札価格は当社の予想を上回っており、当地域のファンダメンタルズの強さを裏付けています」と語っています。

 日本での2010年第2四半期の不動産取引総額は58億米ドルとなり、今年第1四半期比では39%の減少でしたが、2009年第2四半期の実績(43億米ドル)との比較では35%の増加となりました。当社リサーチ&アドバイザリー部門の責任者でローカル・ダイレクターの赤城威志は、「通常、日本の会計年度末である第1四半期には取引が増加する傾向があり、第2四半期の減少はそれを受けての反動だと思われます。一方、より傾向が把握しやすい前年同期比で見た2010年第2四半期の不動産取引総額は35%の増加となりました。J-REITを始めとする取引が市場を牽引しており、当社では今後もこの取引増加の傾向は継続するものと見ています」と説明しています。

 ヨーロッパ・中東・アフリカ (EMEA)の2010年第2四半期の不動産取引総額は今年第1四半期比で15%増の230億ユーロとなり、これは前年同期比で80%もの大幅な増加となりました。米ドル換算では290億米ドルとなり、それぞれ今年第1四半期比で5%の増加、前年同期比で70% の増加となっています。同地域の取引のうち英国が40%以上を占め、特にロンドンでの不動産取引総額はほぼ50億米ドルとなり、引き続き世界で最も活発な市場となっています。一方、投資家はフランス、ドイツ、北欧各国やポーランドに関しても投資先として積極的に見始めています。当社では、EMEAでの2010年通年の不動産取引総額は、2009年と比較して35% 増加の1,000億ユーロ(約1,300億米ドル)に達すると予想しています。

 アメリカ大陸における2010年第2四半期の不動産取引総額は大幅な増加となりましたが、これは主に今年第1四半期の取引が低迷した反動と見られます。2010年第2四半期の不動産取引総額は今年第1四半期比で54%増加の210億米ドルとなり、これは2009年第2四半期の実績(50億米ドル)と比較して4倍増となりました。カナダとブラジルでは、前期比で米国の実績を上回る不動産取引総額の増加を記録しました。

 米国でのコア物件に対する投資家の需要はいまだ強いものの、優良物件の供給不足が妨げとなり、不動産への直接投資の伸びは鈍っています。アメリカ大陸での2010年通年の取引総額は前年比で少なくとも80% の増加となる800-850億米ドルの水準に達するものと予想されます。
 

 
注釈
法人単位の取引、開発プロジェクト、集合住宅への投資、500百万米ドル未満の取引はデータに含まれない。
 
ジョーンズ ラング ラサールについて
ジョーンズ ラング ラサール(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に特化したプロフェッショナルなサービス会社で、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、国内外を問わず世界中で広範囲な知識を有する専門家が、不動産に関するサービスを提供しています。グループの2009年度の売上高は約25 億ドルで、全世界の60 カ国、750都市を網羅する180の事業所で業務を展開しています。 また、プロパティサービス及び企業向けファシリティマネジメントサービスにおける世界のリーディング カンパニーとして、約1 億5,000万平方メートル(約4,500 万坪)の不動産を管理しています。 ジョーンズ ラング ラサール グループにおいて不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネージメントは、総額約380 億ドルの資産を運用しています。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
www.joneslanglasalle.com
 
ジョーンズ ラング ラサールのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在では13ヶ国、75 事業所で約18,500名のスタッフを擁しています。