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News Release

Tokyo

JLL、NTT東日本より企業不動産コンサルティング業務を受託

社宅2件総棟数10棟を商業施設に建替え、賃貸マンションにリノベーション


2017年1月26日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村雅之、以下NTT東日本)が保有する社宅の有効活用に関する企業不動産(CRE)コンサルティング業務を受託しました。

対象となった社宅は千葉県柏市に位置する、総棟数10棟、総戸数131戸、建物総延床面積約11,350㎡です。JLLは、NTT東日本より同社宅の最有効活用の検証と提案を含むCREコンサルティング業務を受託しました。同社の不動産戦略方針を踏まえ、資産価値を最大限に活用する方法として、社宅10棟のうち、2棟は解体して商業施設に建替え、テナントにドラッグストアのマツモトキヨシを誘致しました。残りの8棟は賃貸住宅へリノベーションを行い、事業者として東急住宅リース株式会社及び株式会社東急ホームズを誘致しました。また、株式会社東急ハンズがリノベーションの企画アドバイザーを担当します。なお、両施設ともNTTグループ会社であるテルウェル東日本株式会社が転貸します。商業施設は2017年2 月にオープン予定、また賃貸住宅は「テレパレス柏てるて」として、2017年2月初旬より賃貸開始予定です。

当業務を担当したJLLストラテジック コンサルティング/バリュエーション事業部長の相川正敏は、次のように述べています。
「JLLは、国内外で企業の不動産ポートフォリオ構築や遊休資産活用などのCREコンサルティングを提供しています。NTT東日本様のCRE戦略や方針を十分に理解し、検証した結果、社宅を商業施設と賃貸マンションへとリノベーションし、かつ、マツモトキヨシと東急グループという信頼が高い企業を誘致することで、最も事業性が高く、資産の価値を最大限に活用するご提案ができました。JLLは、今後もお客様のCRE戦略を十分に理解し、ニーズや課題を解決するCREコンサルティングサービスを提供して参ります」 

また、NTT東日本不動産企画室長の杉山裕士様より、次のコメントをいただいています。
「当社は、保有不動産の価値最大化を常に志向しています。今回、JLL様からご支援頂き、地域への貢献と共に、不動産価値を最大化する利活用を実現することができました。今後も保有不動産毎の不動産ニーズを踏まえつつ、最適な利活用を検討・推進して参ります」

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります(2015年12月31日時点)。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com​

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.​com​