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News Release

Osaka

大阪駅北地区先行開発区域におけるインターコンチネンタルホテル出店を開発事業者アドバイザーとして支援


[2010年7月29日東京] 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト開発事業者12社は、同開発区域内に開発されるホテルにつき、国際的ホテルオペレーターのインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(以下、「IHG」)が出店することで合意したと発表した。ジョーンズ ラング ラサール ホテルズは開発事業者側のアドバイザーとして、IHGとの契約交渉を支援した。
 
同開発区域内に建設されるホテルは、関西初の「インターコンチネンタル」ブランドのホテルとなる予定で、ホテル客室(約200室)とレジデンス(約50戸)などで構成される。2013年の開業を目標としている。
 
ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ、ヴァイスプレジデントの新谷 尚史は、「大阪駅北地区の『顔』として、インターコンチネンタルのように国際的に知名度が高い世界水準のホテルを誘致できたことは、大阪駅北地区開発プロジェクト全体の価値を高めるものと思われる。」と語る。
 
「世界的な景気低迷が長引く中、高級ホテルの新規出店が決まったことは、大阪の観光・ホテルマーケットの潜在力が高く評価されたことを示すものと思われる。また、世界的に知名度の高いインターコンチネンタルの出店は、観光都市としての大阪市の知名度アップ、観光客の誘致にも寄与することになる。」と、ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントの寺田八十一は語る。
 
前述の寺田は、「2000年に東京にオフィスを構えてこれまで10年間、当社はホテル出店に関して、契約締結支援のサービス提供を数多く行なってきた。中でも東京においては「マンダリン オリエンタル東京」「ザ・リッツ・カールトン東京」「シャングリ・ラ 東京」といったランドマークプロジェクトの数々を支援させていただいてきた。大阪においても外資系高級ホテルの出店支援ができたことは大変喜ばしいことであり、当社の提供サービスのクオリティおよび業務経験が評価されたものと自負している」と述べている。


大阪駅北地区先行開発区域について
JR大阪駅の北側に位置する約24haの「大阪駅北地区」(都市再生緊急整備地域内)において、2005年6月に先行開発区域(約7ha)としてUR都市機構が「大阪駅北大深東地区土地区画整理事業」に着手、地権者であるUR都市機構と鉄道・運輸機構が開発事業者を募集。2006年5月、11月に開発事業予定者が決定され、2007年6月に土地の引き渡しが完了。2008年2月に「都市再生特別地区」として都市計画決定。
http://kita-yard.com/
 

 

開発事業者(12社):
NTT都市開発株式会社
http://www.nttud.co.jp/
 
株式会社大林組
 
http://www.obayashi.co.jp/
 
オリックス不動産株式会社
 
http://www.orix.co.jp/ore/
 
関電不動産株式会社
 
http://www.kanden-fudosan.co.jp/
 
株式会社新日鉄都市開発
 
http://www.nscp-net.com/
 
住友信託銀行株式会社
 
http://www.sumitomotrust.co.jp/
 
積水ハウス株式会社
 
http://www.sekisuihouse.co.jp/
 
株式会社竹中工務店
 
http://www.takenaka.co.jp/
 
東京建物株式会社
 
http://www.tatemono.com/
 
日本土地建物株式会社
 
http://www.nittochi.co.jp/
 
阪急電鉄株式会社
 
http://dentetsu.hankyu.co.jp/
 
三菱地所株式会社
 
http://www.mec.co.jp/