Skip Ribbon Commands
Skip to main content

News Release

Tokyo

JLL「2016年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」を発刊、アジア太平洋地域は日本とオーストラリアが牽引

環境性能評価ツールの普及が環境透明度向上に貢献


2016年10月12日 東京

(2016年9月28日にシンガポールから発表されたリリースの翻訳版です。)

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、最高経営責任者(CEO)兼プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)が発表した「2016年版JLL不動産サステナビリティ透明度インデックス」によると、日本が、不動産サステナビリティ透明度が最も高い「高」のグループに初めてランクインしました。フランス、オーストラリア、イギリスに続き4ヵ国目です。

JLLグローバル・サステナビリティ・リサーチ ダイレクター Franz Jenoweinは次のように述べています。「アジア市場では、環境への取り組みは広がりつつありますが、新しいツールや規制を導入するペースは遅れています。明るい兆候としては、不動産のサステナビリティ透明度を測定する項目のうち、建築物の省エネ基準と、不動産の環境性能評価制度の2項目が主要な市場で導入されたことが挙げられます。特に日本では、直近2年で環境不動産を取り巻く状況は大きく進みました。また、オーストラリアは引き続き世界で最も高い不動産サステナビリティ透明度を維持しています。」

日本の不動産サステナビリティ透明度の向上には、直近2年で導入された3つのツールが貢献しています。 

  • 非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量性能の指標である「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」の開始
  • 不動産オーナーやテナントによる任意のグリーンリース条項に関する具体的な指針「グリーンリース・ガイド」の公表
  • 床面積2,000平米以上の新築非住宅建築物に義務付けられるエネルギー効率基準「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行

アジア・パシフィック・リサーチを統括するDr.  Megan Waltersは次のように述べています。「日本におけるエネルギー効率基準や不動産の環境性能評価の取り組みは、着実に成果を出しています。アジア太平洋地域においても、不動産における環境透明度に対する意識の向上や施策は増えています。サステナビリティへの取り組みを前進させるには、市場や投資家からの要求並びに政府による法整備が重要です。今後もこのモメンタムが続くことを期待しています」

他のアジア諸国をみると、マレーシアと台湾は新たに不動産サステナビリティ透明度インデックスに追加され、「中低」グループに分類されました。タイは、中国や韓国と同じ「中」グループ、ニュージーランド、シンガポール、香港は「中高」グループに位置しています。
不動産サステナビリティ透明度インデックスは、世界の不動産投資額(2015年)の97%にあたる37市場を対象に、以下の項目に基づき分析しています。

  • 二酸化炭素排出量の報告
  • エネルギー消費量のベンチマーキング制度
  • 環境不動産の財務パフォーマンスインデックス
  • 不動産の環境性能評価システム
  • グリーンリース条項
  • 既存建築物の省エネ基準
  • 新規建築物の省エネ基準





JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で34,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。