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News Release

Tokyo

2016年第2四半期東京プライムリテール  銀座・表参道の賃料は安定的に推移


2016年8月3日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、東京プライムリテール※1市場2016年第2四半期の動向をまとめました。

需要
第2四半期に需要は引き続き堅調となりました。ただし、中国における輸入関税引き上げを背景とした同国訪日外客の消費行動の変化を受けて、出店戦略に慎重姿勢を取り始めているインポートブランドや飲食店がみられます。当四半期の新規出店は、表参道に出店したPandoraが挙げられます。プライムリテールエリアにおける直営店出店は、2015年第3四半期に銀座中央通りに出店した店舗に続き、2店舗目となります。

賃料 
賃料※2は、銀座で前期比横ばい、前年比6.9%増の月額坪当たり272,500円、表参道で前期比横ばい、前年比2.4%増の215,000円となり、銀座・表参道とも安定的に推移しました。「グローバル プライムリテール クロック※3」において、賃料上昇率はピークを超えましたが、引き続き上昇局面にあります。

図表1:2016年第2四半期 グローバル プライムリテール クロック


今後の見通し
東京のプライムリテール市場は、引き続き堅調な需要と限定的な供給が続くとみられることから、賃料は概ね安定的に推移する見通しです。ただし、訪日外客の消費行動の変化は、インポートブランドの出店戦略に影響を与える可能性があります。

【補足】
※1 銀座(中央通り)および表参道(表参道沿い)を対象としています。
※2 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありません。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサードの大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※3 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。


 


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。