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News Release

Tokyo

JLL、パブリックリソース財団を通じて児童養護施設にAEDを寄贈 サステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献


2016年7月21日 東京

(本リリースは、JLLと公益財団法人パブリックリソース財団の共同リリースです)

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、創立30周年記念活動並びに社会貢献(CSR)活動の一環として、このたび公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区、理事長:久住 剛)を通じて、AED(自動体外式除細動器、Automated External Defibrillator)3台を東京都内の児童養護施設3ヵ所に寄贈しました。

JLL日本法人では、2015年に創立30周年を迎えたことを機に、日本独自のサステナブルな活動として、全従業員を対象とした普通救命講習の受講に取り組んでいます。また、AEDの普及活動にも取り組んでおり、その一環として、パブリックリソース財団の「AED・地域あんしん基金」に寄付し、同基金を通じて東京都内の児童養護施設3ヵ所にAEDを寄贈しました。

AED・地域あんしん基金は、パブリックリソース財団がキヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で設立し、公共施設や福祉施設などにAEDを寄贈しています。同基金は、行政などによるAED設置にカバーされない、多くの市民が利用する公的な場所や、福祉施設、災害時に避難所となることが想定される施設にAEDを設置しており、誰でも5分以内にAEDが使用できる最適化された環境の実現を目指しています。

従来のAED寄贈の多くは、本体のみが寄贈され、収納ケースや消耗品などは寄贈先施設の自己負担となっていましたが、今回の寄贈はAED本体だけでなく、小児用パッド、収納ケースや置台などの周辺機器も設置先の環境に合わせて構成されました。また定期的に交換が必要な消耗品を提供し、救命活動時に使用したパッドの補充も行います。

2016年7月15日に「社会福祉法人聖友ホーム 児童養護施設聖友学園」への贈呈式が行われ、JLL代表取締役社長 河西利信、パブリックリソース財団事務局長 岸本幸子よりAEDが寄贈されました。また、寄贈式後には、施設の職員が参加し、キヤノンマーケティングジャパンのインストラクターによるAEDの使い方を学ぶ講習会が開催されました。

児童養護施設聖友学園 園長若松弘樹様は「当法人は、関東大震災後大正12年に産院を開いたことに始まり、現在は児童養護施設と乳児院に合計98名(乳児院42名、児童養護施設56名)の子どもたちが在籍しています。施設職員は全員、普通救命講習を受講し、2年ごとに再講習を受けAEDの使用方法を学んでいます。地域住民のための子育て広場を実施している施設ですので、寄贈いただいたAEDは、当園の児童や地元の皆さんの安心につながります」と述べています。

JLL代表取締役社長 河西利信は次のように述べています。
「JLLの社会貢献活動は『サステナビリティ』を軸に幅広く活動しており、日本では、不動産サービスを提供する企業として、JLLが管理するオフィスビルや商業施設などの不動産施設や、地域の施設における安全性や環境の維持、エネルギーコストの削減に取り組んでいます。多くの施設でAEDを見かけるようになりましたが、まだAED設置が進んでいない所も多いことから、今回はコミュニティの防災拠点としての機能も有する養護施設3ヵ所にAEDを寄贈いたしました。今後も企業市民として、サステナブルな地域社会の構築に貢献できるよう努めて参ります」

パブリックリソース財団事務局長 岸本幸子は「JJL様からのご寄付によって3台のAEDが寄贈でき大変光栄に存じます。AEDは行政などによって設置が進んでいますが、その数はまだ圧倒的に不足しています。今回3つの児童養護施設にAEDが設置されたことで、近隣住民に向けた救命講習を行うなど、施設がより開かれた地域の防災拠点となり、人々を繋ぐ地域の中核となることを期待しています」と語りました。
 
AED寄贈式の様子
左からパブリックリソース財団事務局長 岸本幸子、JLL代表取締役社長 河西利信、児童養護施設聖友学園園長 若松弘樹様

■AEDの寄贈先
社会福祉法人砂町友愛園 砂町友愛園養護部 (寄贈日:2016年6月22日)

社会福祉法人聖友ホーム 児童養護施設聖友学園 (寄贈日:2016年7月15日)

社会福祉法人東京愛育苑 東京愛育苑向島学園 (寄贈日:2016年7月14日)


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。

公益財団法人パブリックリソース財団について
パブリックリソース財団は寄付推進の専門機関として、個人や企業から寄付をお預かりし、社会課題の解決に取り組む優れたNPOや社会起業家に助成を行っています。オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)や、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など、様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。www.public.or.jp

AEDの現状について
総務省消防庁によると、一般市民が目撃した心肺機能停止状態の傷病者は2014年25,255人と報告されています。AEDを使用した心肺蘇生を行った場合、傷病者の1か月後生存率は50.4%、1か月後社会復帰率は43.3%で、それぞれAEDを使用しなかった場合の6倍、10倍と、高い効果があるにも関わらず、AEDを使用したケースは1,030件にとどまっています。 (出典:総務省消防庁「平成27年度版救急救助の現況」)