Skip Ribbon Commands
Skip to main content

News Release

Tokyo

2016年第1四半期 東京圏のロジスティクス市場  2四半期連続で、賃料下落・空室率上昇


​​2016年5月10日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京圏※1のロジスティクス市場2016年第1四半期の動向をまとめました。

賃料 
東京圏の月額賃料※2は前期比0.8%減の4,147円と、賃料は2四半期連続の下落となりました。東京ベイエリア※3は前期比横ばいの4,526円、東京内陸エリア※4は前期比0.8%減の3,912円と、内陸の新規供給の賃料が市場平均を下回った一方で、ベイエリアの既存物件の賃料は安定的に推移しました。「グローバル ロジスティクス クロック※5」において、東京圏の賃料上昇率はピークを越え、「減速」フェーズに入りました。(図表1、2)

図表1:東京圏ロジスティクスの賃料


図表2:2016年第1四半期 グローバル ロジスティクス クロック 


空室率
東京圏の空室率は前期比1.6ポイント上昇の8.1%と、2四半期連続の上昇となりました。東京ベイエリアは前期比0.3ポイント低下の0.4%、東京内陸エリアは、前期比2.5ポイント上昇の13%となりました。(図表3)ネットアブゾープション※6は293千㎡と、新規供給が3PL企業の新規需要を喚起しました。

図表3:東京圏の賃料、空室率


価格
価格は、前期比1.1%の下落、前年比5.7%の上昇となり、利回りは安定的に推移しました。

見通し
2016年の新規供給は過去10年平均比2倍程度となっているものの、引き続き3PL企業などの需要が喚起されるとみられることから、空室率は2016年末にかけて低下し、賃料と価格は緩やかな上昇基調を維持する見通しです。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※4 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。
※6 当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減





JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。