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News Release

Tokyo

2015年日本のホテル取引数、2年連続で過去最高 前年比5.7%増の111件


​2016年4月12日 東京

総合不動産サービス大手JLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)のホテルズ&ホスピタリティグループが実施した、日本におけるホテル資産取引についての独自調査によると、2015年通年の取引ホテル数※1は前年比5.7%増の111ホテルとなり、リーマンショック前のピークを超えた2014年を上回り、過去最高の取引数となりました※2(グラフ①)。

2015年においては、リーマンショック後に購入されたホテルが利益確定を目的として売却される案件が増え、売主購入価格の2倍‐3倍の価格で売却される案件も散見されました。

買主の属性(グラフ②)をみると、2014年と2015年で大きな変化は見られませんが、J-REIT(約25%)に、J-REITスポンサー(J-REITへ組入れを前提とした取引)を含めると、半数近くをJ-REIT絡みの取引が占めていると考えられます。J-REIT投資口価格の上昇、日銀のマイナス金利導入などを背景に、既存のJ-REITが引き続き新規投資に積極的な姿勢を示す一方、2016年内には、森トラストや大江戸温泉が、ホテル・旅館特化型リートの上場を予定しており、J-REIT間でのホテル取得競争も激しくなっていくことが予想されます。

同グループのエグゼクティブバイスプレジデント 寺田八十一は、次のように述べています。
「投資分析に専門性を要するホテル投資に、個人投資家の資金流入が続くといった状況は、ひと昔前には考えられませんでした。ここ2‐3年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や観光立国を目指す政府の後押しを背景に、中長期的にも成長が期待される観光産業への投資商品として、ホテルREITに対する個人投資家の関心が高まっています。ホテルREITもそれに応えて、積極的な新規投資を続けていると言えます」

2016年に入ってからも、ホテルの運営パフォーマンスは好調を維持しており、ホテル投資マーケットについても活況を呈することが予想されています。同グループのマネージングディレクター 沢柳知彦は、次のように述べています。
「JLLホテルズ&ホスピタリティグループが2015年に取引アドバイザーとして関与したホテル取引は、リーマンショック以降では最多の14ホテルとなりましたが、特に東京や大阪といった大都市に所在するホテルについては、ホテル所有者が更なる資産価値向上を見込んで、売却のタイミングを先延ばしにする傾向も見られます。今後はリゾートホテルや地方中核都市所在ホテルについても、投資家の購入意欲が広がっていくものと思われます」

※1 この取引ホテル数には各種媒体に掲載された取引およびJLLが独自に収集した取引が含まれていますが、関連会社間の取引やREITが自身のスポンサーから購入した取引については含めておりません。

※2 2016年3月末時点までに確認された2015年末までの取引数







JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。