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News Release

Tokyo

2015年第4四半期東京プライムリテール 賃料は引き続き上昇局面


2016年2月16日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、東京プライムリテール※1市場2015年第4四半期をまとめました。本内容は、2016年2月8日配信の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2015 年第4四半期」から、東京のプライムリテール市況を抜粋し、追加情報とともにまとめたものです。

■賃料 
賃料※2は、銀座で前期比3.8%増の月額坪当たり270,000 円、表参道で前期比2.4%増の月額坪当たり215,000 円となりました。銀座は前回ピーク(2007年)を上回る水準へと上昇しました。「グローバル プライムリテール クロック※3」において、賃料上昇率はピークを超えましたが、引き続き上昇局面にあります。(図表1)

図表1:2015年第4四半期 グローバル プライムリテール クロック


■見通し
2016年の需要は堅調に推移する一方で、新規供給の契約率は順調となっていることから、空室は限定的となり、賃料の一層の上昇を下支えする見通しです。
【補足】
※1 銀座(中央通り)および表参道(表参道沿い)を対象としています。
※2 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありません。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサードの大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※3   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。​

 


JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。