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News Release

Tokyo

【Notes from Davos】ダボス会議に向けて:日本が再び注目の的となるか?


​​​世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)出席のためダボスへ向かう準備をしながら、世界のリーダーと会い、世界の未来形成につながる議論に加わる機会を持てることがいかに恵まれているかを考えていました。

世界経済フォーラムが日本で大きな注目を集めたのは、安倍首相が「アベノミクス」と言われる経済改革政策を世界に発表した2年前のことでした。その当時、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催都市に東京が選出されたことに加えて景気回復の兆しを見せはじめていた日本は、真正面からスポットライトを浴びている状況でした。安倍首相が世界経済フォーラムで演説した「新しい日本から、新しいビジョン」は、長年停滞していた日本に再び活気を呼び戻しました。

安倍首相が演説で提示した多くの政策、すなわち、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する1兆2,000億ドルの資産の分散化、法人税構造の改革、女性および外国人の就業率の向上、新たなコーポレート・ガバナンスコードの施行などを含め、この2年で進展しています。これらの政策措置はいずれも経済に影響し、ひいてはJLL日本のビジネスに直接または間接的に影響を与えています。

とりわけ、新たなコーポレート・ガバナンスコードは、日本企業が世界での競争力を強化する契機になると考えられています。このコードの主な目的は株主収益率を高めることであり、日本企業にとって重要なテーマです。実際に、新しいコードの施行は日本株式を約20年ぶりの高値に押し上げる一助となった。

JLLが2015年に発行したレポート「企業不動産(CRE)のグローバルトレンド2015 年」で示した通り、日本企業は事業を最適化するために不動産を戦略的に活用するという点で、世界の企業に後れを取っています。多くの日本企業は、社内で分散的な不動産機能を持つため、自社の不動産価値を押し上げることが難しいのが現状です。不動産機能のアウトソーシングは日本ではまだ一般的な慣行でなく、伝統的な企業構造を変えるのは容易ではないでしょう。 しかし、JLLとしては、前述のような新しい改革とともに、日本企業の不動産ポートフォリオの最適化推進のサポートができると自負しています。

今回のダボス会議では、日本企業の幹部と集い、これらのアイデアを交換し、JLL日本のビジネスに影響すると思われるテーマについて率直な議論を交わすことを非常に楽しみにしています。
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代表取締役社​長 河西 利信

※​JLL社長兼最高経営責任者コリ​ン・ダイアー、取締役会長シーラ・ペンローズを始め、JLL参加者が会議の様子などをお伝えするブログ「Notes from Davos​」(英語のみ)もご覧ください。​​

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