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News Release

Tokyo

JLL、全従業員約700名が普通救命講習の受講を開始 救命活動の技能習得により社会に貢献


2015年8月27日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、不動産環境に関わるCSR(企業の社会的責任)の一環として、2015年8月より全従業員約700名による普通救命講習の受講を始めました。

普通救命講習では、心肺蘇生やAED(自動体外式除細動器)操作方法などの救命措置や応急手当の方法を学びます。多角的に不動産サービスを提供する企業として、救命活動に関する知識や技能を習得することで、より安全な不動産管理やサービスを提供し、お客様や地域社会に貢献して参ります。

また、今後は普通救命講習の受講に加えて、AEDの設置活動も進めていく予定です。

JLL代表取締役社長 河西利信は次のように述べています。
「JLL日本法人は、2015年で創立30周年を迎えました。不動産管理や取引支援などの不動産サービスを提供する企業として、また社会の一員として、今後とも、お客様や社会に様々な貢献をして参ります。JLL従業員が救命活動の技能を学び、適切な救命活動が可能になることで、JLLが管理する施設や活動する地域での緊急事態が起きた場合でも、早期救命措置などの対応ができるようになり、より安全な不動産環境の提供や、地域の皆様の安心につながります。今後も一人一人の救命活動に対する意識向上を図り、企業市民として社会貢献に取り組んで参ります」​

<普通救命講習受講の様子>





JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620㎡(約9,486 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で31,100名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。