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News Release

Tokyo

2015年第2四半期 東京プライムリテール賃料は着実に上昇


2015年8月26日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、東京プライムリテール市場2015年第2四半期をまとめました。本内容は、2015年8月10日配信の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD) 2015 年第2四半期(4‐6月)」から、東京のプライムリテール市況を抜粋し、追加情報とともにまとめたものです。

賃料 
賃料※1は、銀座で月額坪当たり255,000 円、表参道で月額坪当たり210,000 円となりました。銀座の賃料は減速しながらも引き続き上昇した一方、表参道の賃料は安定的に推移しています。「グローバル リテール クロック」をみると、東京圏の賃料上昇率はピークを迎えています。(図表1)

図表1:2015年第2四半期 グローバル リテール クロック※2
図表1:2015年第2四半期 グローバル リテール クロック

見通し
今後も個人消費は堅調に推移し、また、訪日外客数は伸びると予測されていることを受けて、賃貸市場では需給の逼迫が続く見通しであることから、賃料には引き続き上昇圧力が加えられる見通しです。

【補足】
※1 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありません。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサードの大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※2 銀座(中央通り)および表参道(表参道沿い)を対象とする





JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し​、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620㎡(約9,486 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で31,100名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。