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News Release

第3回サステナビリティ調査  自社ビルへの投資は前向き、賃料のプレミアム負担には消極的

省エネとサステナビリティへの意識は高いも、資金の投資対象を選択


2009年11月25日発信 シンガポール発 CoreNet Globalとジョーンズ ラング ラサール社による第3回サステナビリティ調査によると、企業は選択的にサステナビリティの目標達成への投資を行っていることが明らかになりました。
 
 世界の231名のCRE担当役員を対象に2009年の9月と10月に行った調査では、多くの企業がサステナビリティ目標達成のためには自社使用資産への資本投資による改修は厭わないとする結果が出ています。また、70 %の回答者がサステナビリティは自社の不動産管理部門にとって重要なビジネスの課題であると回答しています。

 不動産賃借に関しては89%がサステナビリティが意思決定に影響を及ぼすと答え、46%がエネルギー認証(例:Energy Star、HPE)を考慮、また41%がグリーンビル認定(例:LEED、BREEAM、IEMA、NABERS Energy、Green Star、GreenMark、CASBEEなど)を常に考慮するとしています。

 サステナビリティ対策にかかる資金の捻出については、67%が難しい、若しくは極めて難しい、と答え、74%が所有スペースに対し概ね1-5%程度のプレミアムを負担してサステナビリティの基準を満たしても良いとしています。これは2008年の53%から増加しています。

 CRE担当役員の大半がサステナビリティは優先事項であるとする一方、わずか37%がプレミアム賃料(1-10%プラス)の負担を検討してもいいと答え、21%が運営コストの減額が見込まれるのであればプレミアムを支払っても良いと答えています。
 
 
2009年CoreNet Globalとジョーンズ ラング ラサールによるサステナビリティ意識調査の主な結果

• サステナビリティは今日重要ビジネス課題であると答えたのは70%、オフィス選定については89%がサステナビリティを考慮

• ポートフォリオの運営上、グリーンビルの認定を必ず考慮すると答えたのは41%、エネルギー認証については46%

• 自社ビルであれば、サステナビリティに向けた改修工事を、プレミアムを支払ってでも行うと答えたのは74%

• 運営コストの削減が見込まれるのであれば、21%がサステイナブルなオフィスに対しプレミアム賃料を支払うとし、より低い賃料が8%、同水準の賃料を支払うとしたのは34%

• ワークプレイス戦略を取り入れ、サステナビリティの目標達成と同時に占有コスト全般の削減を行っているとしたのは60%

 ジョーンズ ラング ラサールのアジアパシフィックにおけるエネルギー&サステナビリティサービスのヘッドであるクリス・ウォールバンクは、「これらの結果が示しているのは、サステナビリティが引き続き課題として企業内で検討されていることに加え、経済面での現実性が考慮されつつあるということです。もはや『グリーン』化というだけでは充分ではなく、企業はその経済性を見極めようとしています」と述べています。

 CoreNet Globalのリサーチマネージャー、マイケル・アンダーソンは、「調査結果は企業の不動産担当役員が、引き続きサステナビリティを極めて重要視していることを示しています。昨年来の景気低迷にも関わらず、企業の不動産担当役員の3割以上が、グリーンな不動産賃借に追加賃料を支払うことを検討すると言い、ほぼ4分の3が所有不動産の改修を行っても良いと回答しています」とコメントしています。

 サステナビリティを目的としたワークプレイス戦略を導入している企業の60%が、コスト削減を果たしており、2008年の54%から増加しています。また、CREを担当する役員は引き続き導入が容易で、短期的にコストの削減をもたらす省エネプログラムやごみのリサイクルなどの戦略を重点的に展開しています。

 評価指標の観点から企業が要求するのは、実利的な成果であり、省エネが37%と最も重要な測定基準としており、次いで従業員の保健衛生と生産性が29%となっています。また回答者の45%が、サステナビリティのパフォーマンスデータ提出に積極的に関与していると答えています。

 しかしサステナビリティへの取り組みに対し、目標を定めて投資することは困難であり、50%以上の回答者がその要因を業界におけるデータの不足、ROI(投資収益率)換算の問題、パフォーマンスデータ収集ツールの欠如などとしています。

 ウォールバンクは、「企業は環境と経済の両側面から、サステナビリティ関連の投資照準や成果の測定についての情報を求めています。今後のサステナビリティ展開を進めるには、グローバル規模の業界共通の評価指標、データ収集と解析ツールの開発、各プロジェクトのROI査定方法が鍵となります」と述べています

 今回の調査は231名のCRE担当役員を対象に2009年の9月-10月に行われました。その結果のレポートはhttp://www.joneslanglasalle.com/pages/SustainabilityResearch.aspxおよびwww.corenetglobal.orgからダウンロードができます。(英語のみ)

CoreNet Globalについて
CoreNet Globalは世界各国の不動産とワークプレイスの専門家から成る団体です。Corporate Real Estate(CRE-企業不動産)業界随一の団体として、現在世界中の主要都市に45支部を持ち、6,500名の会員を有しています。また、唯一需要と供給サイド、企業テナント、サービスアウトソースのパートナー、経済開発セクターなど業界全体をつないでいる協会です。CoreNet Globalのミッションは、事業の戦略に多大な価値を生み出すプロフェッショナルに対し、ダイナミックかつ広範なネットワークの役割を担うことです。CoreNet Globalの要綱、教育プログラム、研究調査、プロ養成、会員資格などの詳細についてはwww.corenetglobal.org をご覧ください。

ジョーンズ ラング ラサールについて
ジョーンズ ラング ラサール(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に特化したプロフェッショナルなサービス会社で、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、国内外を問わず世界中で広範囲な知識を有する専門家が、不動産に関するサービスを提供しています。グループの2008 年度の収益は約27 億ドルで、全世界の60 カ国、750 以上のマーケットで180以上のオフィスを持ちビジネスを展開しています。 また、プロパティサービス及び企業向けファシリティマネジメントサービスにおける世界のリーディング カンパニーとして、約1 億3,000万平方メートル(3,934万坪)の不動産を管理しています。 ジョーンズ ラング ラサール グループにおいて不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネージメントは、総額約370 億ドル以上の資産を運用しています。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
ジョーンズ  ラング ラサールのアジア太平洋地域での活動は50 年以上にわたり、現在では13 カ国に74の拠点を持ち、17,200名以上のスタッフがビジネスを展開するに至っています。