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News Release

Tokyo

JLL、NTT東日本より団地型社宅の企業不動産コンサルティング業務を受託

総延床面積約8万㎡の社宅8件の売却を支援


​​​​​​2015年4月27日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村雅之、以下NTT東日本)が保有する団地型社宅の企業不動産コンサルティング業務を受託し、社宅8件の売却を支援いたしました。

対象となった社宅は、神奈川県(相模原市、横須賀市)と千葉県(千葉市、船橋市、流山市)に立地する8件で、総戸数1,185戸、土地総面積約10万㎡、建物総延床面積約8万㎡の大規模な団地型社宅です。JLLは、2013年8月にNTT東日本より団地型社宅の有効活用に関する企業不動産コンサルティング業務を受託し、同社の不動産戦略方針を踏まえたうえで、社宅の資産価値及び有効活用の可能性を検証した結果、社宅の売却をご提案いたしました。大規模な社宅で権利関係が複雑なのに加え、バス便エリアの立地条件や築年数の経過などにより、物件の競争力においても難しい案件でしたが、約1年にわたる売却活動を経て、2015年4月に全社宅を売却するにいたりました。

当業務を担当したJLLストラテジック コンサルティング/バリュエーション事業部長の相川正敏は、次のように述べています。
「国内企業最大手の1社であるNTT東日本様のコンサルティング業務を受託することができ、大変光栄に思います。JLLのノウハウを活かし、NTT東日本様の不動産戦略に最適な社宅の有効活用として売却をご提案し、完了することができました。JLLは今後もお客様の不動産戦略に最適なコンサルティングサービスを提供して参ります」

また、NTT東日本不動産企画室長の鎌田典余様より、次のコメントをいただいています。
「当社は、リノベーションによる既存建物賃貸、新築建物賃貸、定期借地権による土地賃貸、および売却の各手法を通じて、保有不動産価値の最大化を常に志向しています。今回は、JLL様からのご支援を頂き、リノベーション分譲ニーズ等を踏まえた売却による、価値最大化を実現することが出来ました。今後も、保有物件毎の不動産ニーズを踏まえつつ、最適な利活用を検討・推進して参ります」




JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約3億1,620㎡(約9,486 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額536億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で29,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。