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News Release

Tokyo

「東京2020:ホテル業界への期待」発刊、2020年東京五輪の波及効果は終了後も


​​​​2014年11月13日 東京

 
総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)はの ホテルズ&ホスピタリティ グループは、ホテル業界にベンチマークサービスを提供するSTRグローバル(本社:英国ロンドン、マネージングディレクター:エリザベス・ウィンクル)と共同で、「東京2020:ホテル業界への期待」を発刊いたしました。

 
本レポートでは、昨年発刊したレポートに引き続き、北京、ロンドンの事例を基に、2020年東京オリンピックが周辺都市やオリンピック前後の訪日観光客数に与える影響や効果を分析しています。

 
今回のレポートによると、オリンピック開催期間中は外国人入国者数がむしろ減少するという現象が確認された一方、開催都市からアクセスが良い周辺都市は客室単価においてポジティブな影響を受けていることがわかりました。また、オリンピック開催により世界中から脚光を浴びることで開催都市はその後も外国人入国者数を増加させることができる可能性が示唆されています。

 
ホテルズ&ホスピタリティグループ東京オフィス マネージングディレクターの沢柳知彦は、
「昨日発表された当社リサーチレポート「東京-世界舞台への挑戦」において東京の国際競争力が高いことを述べていますが、観光都市としての魅力を発信し更なる発展を目指すうえで東京にとってオリンピック開催はまたとない好機です。また、整備された鉄道網の利便性を生かすことで周辺都市には開催期間前後の観光需要を取り込む余地がありそうです」と述べています。

 

 

 

 

 

 
JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、従業員約53,000名、200超拠点で展開し、年間の手数料収入は約40億米ドル、総売上高は45億米ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億8,000万㎡(約8,470 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額530億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

 
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で28,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。