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News Release

Tokyo

不動産における環境サービス専門部署を新設

省エネルギー、コスト削減、環境認証取得支援 企業の環境対策ニーズに対応


2014年10月1日 東京

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、2014年10月1日付で、オフィスビルや商業施設などの省エネルギーおよびコスト削減に関するアドバイスや、環境認証取得支援などのサービスを提供する専門部署「エナジー&サステナビリティ  サービス」を新設いたしました。

地球温暖化防止に対する意識が高まる中、積極的に温暖化対策に取り組む企業が増えています。また、エネルギー事情の変化に伴って国内のエネルギーコストが上昇しており、不動産における省エネルギーに関するアドバイスや、企業独自の温暖化対策の需要が高まっています。

JLLグループでは、世界各国でオフィス、商業施設、データセンターなどの各種施設における省エネルギーおよびコスト削減に向けた計画策定や実行支援、環境報告書作成支援、エネルギー使用状況管理などの環境関連サービスを提供しています。また、LEEDを始めとする国際的な環境認証制度取得に関するアドバイザリー業務も行っています。日本市場でも高まる不動産環境対策ニーズを受け、専門部署「エナジー&サステナビリティ  サービス」を当社内にも新設し、JLLがグローバルで培ってきた実績とノウハウを最大限に活かした質の高いサービスを提供して参ります。

JLLエナジー&サステナビリティ サービス事業部長に就任した奥田知康は次のように述べています。「現在省エネやエネルギーコスト削減に関する多くのご相談をいただいており、企業の環境対策ニーズは多様化しています。国内のエネルギー消費のうち、20%はオフィスビルや商業施設などを含む業務部門で消費※1されており、不動産サービスを提供するJLLとしても、不動産を通じてエネルギー削減に貢献することは重要な役割と考えています。今後は、お客様のニーズに沿った環境サービスを提供していくと同時に、本サービスを通じて持続可能な社会づくりに貢献していく所存です。」

※1 出典:経済産業省 エネルギー資源庁 「平成25年度エネルギーに関する年次報告」
(エネルギー白書2014)




JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、従業員約53,000名、200超拠点で展開し、年間の手数料収入は約40億米ドル、総売上高は45億米ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億8,000万㎡(約8,470万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額500億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で28,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。