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News Release

Tokyo

[確報-2014年上半期]世界の不動産投資額、前年同期比28%増の2,970億ドル

日本は1%減の206億ドル(円建てで6%増の2兆1,010億円)、世界の2014年通年見通しを7,000億ドルに上方修正


​​​​2014年8月6日 東京

合不動産サービス大手のJLLグループ(本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2014年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比28%増の1,580億ドル※1、2014年上半期の投資額は、前年同期比28%増の2,970億ドルとなりました。日本の2014年第2四半期の商業用不動産投資額は、前年同期比18%減の84億ドル(円建てでは15%減の8,530億円※2)、2014年上半期の投資額は、前年同期比1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1,010億円※3)となりました。JLLは、2014年通年の世界商業用不動産投資額の見通しを、6,500億ドルから7,000億ドルに上方修正しました。なお、当レポートは7月16日に速報をリリースしています。(速報発表値:世界の2014年第2四半期投資額は1,580億ドル(前年同期比28%増)、2014年上半期は2,940億ドル(前年同期比27%増)、日本の2014年第2四半期投資額は84億ドル(前年同期比18%減)、2014年上半期は206億ドル(前年同期比1%減))

レポートのハイライトは以下のとおりです。

  • 2014年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比28%増の1,580億ドルとなり、9四半期連続で1,000億ドルを突破。2014年上半期の投資額は、前年同期比28%増の2,970億ドルとなり、最近の上半期取引額のボトムである2009年上半期の3.7倍超となった。(図表1)
  • 2014年上半期において最も投資活動が活発だった地域は、アメリカ大陸で、前年同期比44%増の1,290億ドル。EMEAの投資活動も好調で、前年同期比37%増の1,130億ドルとなった。一方、アジア太平洋地域の投資額は前年同期比8%減の550億ドルとなり、唯一取引額が減少した地域となった。しかしながら、同地域の2014年第2四半期の取引額は320億ドルで前年同期比38%増となった。オーストラリアでの大型REIT買収に伴う保有物件の売買取引や、引き続き活発な日本の投資活動など好材料はあるものの、中国市場の不透明さが地域全体に影響を及ぼしている。(図表1、2)
  • 日本の2014年上半期の投資額は、前年同期比1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1,010億円)となった。また、2014年第2四半期の投資額は、前年比18%減の84億ドル、円建てでは15%減の8,530 億円となった。J-REIT市場においては、4月に日本リート投資法人が資産規模約700億円、6月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が資産規模約800億円で上場した。また、赤坂国際ビル等の大型トランザクションがいくつか見受けられたものの、投資額は前年同期比、前四半期比ともに減少となった。2013年以降堅調であったREITによる取得額が減少したことが主な要因と考えられるが(図表3)、前年同期との比較によるとREIT以外の取得者による投資額は増加している。
  • ロンドンの2014年上半期投資額は166億ドルとなり、再び都市別投資額で1位となった。2位はニューヨークで164億ドル、2013年下半期1位だった東京は155億ドルで3位となった。また、当期のランキングでは、シドニーとサンフランシスコがトップ10入りした。シドニーはカナダの年金基金投資委員会(CPPIB)による投資、サンフランシスコは中国の富裕層による投資が活発化し、両都市ともにクロスボーダーの大型取引が投資額増加に貢献した。(図表4)
  • アメリカ大陸およびEMEAにおける継続的に活発な投資活動と、アジア太平洋地域における堅調な投資活動から、2014年通年の世界商業用不動産投資額の見通しを、6,500億ドルから7,000億ドルに上方修正した。(図表5)

JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「日本の2014年第2四半期投資額(円建て)は四半期レベルでは減少、上半期全体としては増加となりましたが、内容を検討するとREIT以外のプレイヤーによる取引額の増加がみられ、今後の投資家層の広がりを予感させる結果となりました。2014年内にクロージングが予定される大型トランザクションもいくつか控え、2014年を通じても前年比で投資額の増加が予測されます」

図表1:商業用不動産への直接投資額
商業用不動産への直接投資額

図表2:商業用不動産への直接投資額 地域別2007年第1四半期-2014年第2四半期
商業用不動産への直接投資額 地域別2007年第1四半期-2014年第2四半期

図表3:日本国内商業用不動産への直接投資額(10億円)
日本国内商業用不動産への直接投資額(10億円)

図表4:2014年上半期 投資活動が最も活発な世界10都市
2014年上半期 投資活動が最も活発な世界10都市​

図表5:2003年-2014年 地域別取引額 実績値と予想値
2003年-2014年 地域別取引額 実績値と予想値​

【補足】
※1:通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※2:為替レート2014年4月1日~2014年6月30日平均(1ドル102.04円)
※3:為替レート ※2及び2014 年 1 月 1 日~2014 年 3 月 31 日平均(1 ドル 102.80円)

この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。





JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、従業員約53,000名、200超拠点で展開し、年間の手数料収入は約40億米ドル、総売上高は45億米ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億8,000万㎡(約8,470万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額500億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で28,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。